当社は、青森県生まれの東北を代表する企業として、設立73年目を2025年9月期で迎えます。
地域産業の発展を支えるパートナー商社として100年企業を目指してまいります。
引き続き温かいご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長 東 康之
世界情勢については、Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字をとった『VUCA（ブーカ）』と呼ばれる予測困難な事業環境にあるとの認識です。
当社は、日本国内市場を中心に事業展開していますが、世界規模での為替やエネルギー問題に起因する原材料高、人口減少や少子高齢化といった問題に直面しています。
そういったなかで当社の得意先様・仕入先様の多くは、日本そして世界中の旺盛な需要を満たすために、最先端で安心度の高い日本国内で生産したモノ、開発した技術などを取り扱い、大変活発に活動されています。
当社も引き続き、これらの流れに適応しながら、ビジネスに関わるすべての関係者の皆様の満足度を追求してまいります。
なお、一応の終息を見た新型コロナウイルス関連では、商材の需要は落ち着いたものの、原材料価格については値上げラッシュの状況であり、当社の事業に非常に大きな影響を与えています。
当社は、デジタル化の推進を重要な経営課題の1つと考えています。そのため、当期は多大な労力と困難の中で、新たな基幹システムの導入作業を全社で実施しました。今後は、機能を使いこなす定着化の段階へ移行していく予定です。
地域貢献活動の一環としては、ライフサイエンス分野を中心とした新ビジネスを創出する弘前大学のCOI-NEXT活動への参画があります。これは、青森県の短命県返上を目指しながら、地方創生を目指すビッグプロジェクトです。この活動によって、当社と参画企業様との新たなビジネスネットワークも生まれています。
このほかにもSDGsへの取り組みとして、宮城県のサステナビリティボンドや、秋田県のグリーンボンドへの投資なども行いました。
事業セグメントの変更については、得意先様や仕入先様の事業ポートフォリオの変化に合わせ、当社もよりわかりやすい組織名称に変更しました。また、より幅広い営業活動をするために、食品分野の事業をインダストリー営業事業に統合する狙いもありました。
セグメントの名称を事業分野としたことから、時代性に沿っていてわかりやすいといった取引先様からのお声のほか、採用活動においても事業内容を伝える際に、応募者様が当社のイメージを直感的に感じ取れるようになったなど、好意的な反応を頂戴しております。
当面の課題として、新基幹システムの運用と定着化によって、仕事の合理化を推進し、ビジネスの更なる発展をさせていくことだと考えています。
なお、株主様には、可能な限りの高配当の実施と、株主優待につきましては、ご好評をいただいているユリの切り花をお贈りさせていただきます。
青森県生まれの数少ない上場企業である当社は、地方創生が叫ばれるなか、引き続き東北経済の活性化と隆盛を図りつつ、日本経済全体へ貢献するために全力で事業に取り組んでまいりますので、今後ともご支援の程よろしくお願い申し上げます。
※クリックすると拡大します。
