新型コロナウイルス感染症に罹患された方ならびに、その関係者の皆様には心よりお見舞い申し上げます。
また、医療従事者をはじめ、さまざまな職責のもとで社会活動を支えてくださっている方々に、心より敬意と感謝の意を表します。
代表取締役社長
東 康之
現代社会は、Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）を要件としたVUCA（ブーカ）と呼ばれる状況にあり、国際情勢や経済環境が目まぐるしく変化する時代であると認識しています。
当社を取り巻く事業環境においては、エネルギー価格の高騰、人材確保の激化、2024年の物流問題といったさまざまな問題が山積しています。
なかでも、身近な光熱費や物流費などの値上げは、コスト増につながるだけでなく、お取引先様の買い控え要因にもなることから、こうした問題への早急な対応が必要だと考えています。
当社事業の一層の効率化を図るため、子会社の東北システム（株）を吸収合併しました。
社内的には、従来のビジネス分野にとらわれないお取引先様や仕入先様が増えてきたことや、部署ごとの担当業務を明確化することなどから、営業組織の改編と名称変更を実施しました。また、支店や営業所の展開では、青森県での営業力を強固にしながら、東北各地や関東周辺での足場固めを進めています。
中期経営計画については、これまでの人材採用への注力、リスク・コンプライアンスへの対応強化などの継続はもちろん、来期からの取り組みとして、新基幹システムの稼働とその安定化、新たな営業体制での事業展開を図る予定です。
当社の事業セグメントである製造業向け、病院向け、その他（官公庁、農業）の分野において、利益目標を達成しました。
目標達成の主な要因としては、新型コロナウイルスの影響で、感染対策関連の商材が需要増となったことや、低迷していた食品関連が回復基調となったこと、半導体関連でのマイナス幅が小さかったことなどがあります。
また、研究開発については、ライフ関連ビジネスの創出と、健康寿命の延伸を目指す弘前大学のCOI-NEXT に参画し、地域共創（well-being）社会の実現に寄与しています。
ステークホルダーの皆様には、長年にわたるご支援をいただき深く感謝申し上げます。
ここ数年の間、新型コロナウイルスの影響で、厳しい状況にあった新規顧客の開拓ですが、今後は旧来にも増して加速させていく所存です。
なお、配当につきましては、可能なかぎり高配当を実施させていただくのはもちろん、株主優待につきましては、ご好評をいただいているユリの花をお届けさせていただきます。
当社は、青森県生まれの東北を代表する企業として、100年企業を目指して参りますので、引き続き温かいご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
