国内景気は、コロナ禍を脱し正常化してきたと見られるものの、ガソリンや食品等の生活必需品の値上げの影響を大きく受けており、悪化しているという見方になってきました。一方、国内製造業はエネルギーコストの高騰や円安による原料高などに苦しんでおります。

　個人消費は、物価上昇の影響を受け低迷に転じており、解決策として企業の賃上げが声高に叫ばれている現状ですが、企業側の体力にもかなりの格差があり、必ずしも実現を見てはいません。

　このような状況の中、政府の産業振興策としては、先般品薄となり多くの製品に影響を及ぼしたところの、半導体及び関連産業への巨額投資という形になりました。国内のエレクトロニクス産業を牽引する半導体産業への支援策は、その効果が期待される一方で、国内では技術者の不足やインフラの問題、国際的には貿易摩擦問題などの解決すべきテーマを露呈させており、簡単な道のりではないことをしめしています。国際的な取組としては、SDGｓなどに象徴される環境問題があります。昨今の異常気象等をみても、地球規模で取り組むべき、国際協調が不可欠な問題ですが、各国の思惑や、依然後を絶たない紛争などによって、成果が充分とは言えない現状です。

　技術革新のテーマとして取り組みが進められるAIやDXは、新たな産業の需要を生み出すものとして注目されています。また、電池に
代表されるエネルギー分野や、バイオ医薬品などのライフサイエンス分野も、今後の製造業を牽引していくテーマと目されています。
　当営業グループは、社会の要求に応える製造業に貢献すべく、活動してまいります。