新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の第５類へ移行されましたが、今後の医療体制を維持するため各医療機関では感染動向を注視している状況です。団塊の世代が75歳以上となる2025年問題や少子高齢化の進行による人口構造の変化、地方における人口減少や医師不足、医師の偏在、医療従事者の働き方改革などの対応から医療提供体制の改革も求められており、「地域医療構想」の策定が進められております。

「地域医療構想」は、2025年に向け、病床の機能分化、連携を進めるために医療機能ごとに、医療需要と病床の必要量を推計し定めるもので、各都道府県で実現に向けて検討されており、今後医療機関の再編統合が進んでいきます。また、物流の2024年問題からくる物流体制の変化や各種資材の高騰などの影響も考えられます。このような状況のもと、当社といたしましては医療分野への傾注を通して社会へ貢献を果たしてまいります。