試験や研究を主体とする大学や研究所などのほか、国や都道府県の行政機関などに対し、試薬、試験研究用資材と設備、理化学機器、分析装置といった商品を販売し、科学技術の振興および地方行政の発展に幅広く貢献致しております。
大阪万博と能登半島地震の影響で大型案件の先送りや計画していた案件の予算化が先送りされたことなどにより前期を下回りました。
この結果、売上高は、19億31百万円と2億51百万円（前期比△11.5％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、付加価値の高い商品の販売等で、2億26百万円と46百万円（前期比26.1％）の増益となりました。
能登半島地震の影響で建築資材不足や人手不足に拍車が掛かっており、予想を超えて頻発している自然災害は、農産物の不作や水産物の不漁を招き、さらにはウクライナやイスラエル情勢と円安により世界のエネルギーと輸入品の価格が大幅に上昇しております。その結果、国内外のあらゆる産業がダメージを被っております。
このような状況のもと、内閣府は2026年度まで執行の第6期科学技術イノベーション基本計画に基づき、政府研究開発投資総額の規模：約30兆円の確保を主要な数値目標として世界レベルでのランキング低下が懸念されている日本の科学技術力の向上を図ろうとしております。
また、文部科学省は世界最高水準の研究レベルを目指す大学を支援するため、昨年よりその支援先となる国際卓越大学を公募しております。
認定された大学には、年間約100億円の資金が25年間拠出されるというもので10兆円規模の大学ファンドが設置されました。
よって、当営業グループは、イノベーション発信元である大学や研究機構などに対してライフサイエンスへの傾注を通し、貢献してまいります。
科学技術における国際競争が激化の一途を辿る中、先端科学を創造する研究環境のアップデートは重要な課題のひとつです。
当営業グループは大学や研究機関の移設／新設プロジェクトの豊富な実績がございます。
研究施設の移設／新設は、構想から稼働まで長期間の大規模プロジェクトとなります。当社ではお客様の構想を丁寧にヒアリングし、望まれる研究環境の実現を目指すべくご提案を行い、プロジェクトをトータルにコーディネートいたします。
高度化・多様化するニーズに応える施設・設備のご提供を通じて、今後も科学研究の飛躍に貢献してまいります。
科学技術における国際競争が激化の一途を辿る中、先端科学を創造する研究環境のアップデートは重要な課題のひとつです。
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研究施設の移設／新設は、構想から稼働まで長期間の大規模プロジェクトとなります。当社ではお客様の構想を丁寧にヒアリングし、望まれる研究環境の実現を目指すべくご提案を行い、プロジェクトをトータルにコーディネートいたします。
高度化・多様化するニーズに応える施設・設備のご提供を通じて、今後も科学研究の飛躍に貢献してまいります。
