国内景気は、コロナ禍の影響から脱却して正常化してきました。しかし諸物価高騰の勢いは依然強く、生活を圧迫している状況に変わりはありません。

昨今、一時期の「悪化」という見方からはやや上向き、「低迷」という表現になってきたのは、猛暑による特需やインバウンドの復活などによる、製造業の好調によるものと思われます。

加えて、人手不足による賃金の上昇なども好影響を及ぼしていると考えられますが、実質賃金の上昇が物価高騰に対抗し続けられるかが、国内景気や製造業の今後に大きな影響を及ぼすとみられます。

このような状況下で新政府が発足しましたが、景気刺激策や物価対策は前政権から多少考え方を変えたものも打ち出されています。
しかしながら、産業振興策の柱は半導体および関連産業への巨額の投資ということで、一貫しているように思われます。

国内のエレクトロニクス産業を牽引する半導体産業の支援策は、効果が期待されますが、技術者の不足やインフラの問題、加えて国家間の貿易摩擦の問題等を抱えた国際競争となっており、高度な取り組みを要求される課題であることも確かです。

技術革新の波は、AIやDX、VRなどの新たな産業需要を生み出しており、多くの業種が注目しているところです。また、環境問題やエネルギー問題は、地球規模での対応を迫られており、バイオ技術を含む解決策が検討されている現状だと考えております。

当営業グループは、社会の要求に応える製造業に貢献すべく、活動してまいります。