試験や研究を主体とする大学や研究所などのほか、国や都道府県の行政機関などに対し、試薬、試験研究用資材と設備、理化学機器、分析装置といった商品を販売し、科学技術の振興および地方行政の発展に幅広く貢献いたしております。
試薬および機器の受注増などにより前期を上回りました。
この結果、売上高は、24億39百万円と5億7百万円（前期比26.3％）の増収、セグメント利益（売上総利益）は、３億円と74百万円（前期比33.0％）の増益となりました。
世界的に負の出来事が多発しており、先行きが不透明です。アメリカはトランプ氏が大統領となり、トランプ関税などで世界を翻弄しています。国内では、石破総理が1年足らずで辞任、高市新総理が誕生いたしました。
これからの日本は少子高齢化に歯止めがかからず、業界問わず人手不足となり外国人労働者が増加すると予想いたします。その結果、同様に大学も教授や研究者、生徒の国際化が進むため、英語が堪能な人材の採用や育成が急務と考えます。
そのような状況下、当営業グループの業績は、前期より大きく増加いたしました。その理由は、前期に計画した大型案件が大阪万博・能登半島地震の影響、入札の遅れのため今期にずれ込んだことや、さらに計画外での高額案件を受注したことなどです。
今後の当営業グループの営業活動に重要な国の予算に目を向けてみると、文科省予算が、2026年度文科省概算要求額の歳出予算における一般会計要求額が前年比10％増の60,599億円となり、エネルギー対策特別会計も前年比27.6％増の1,384億円となっております。よって、当営業グループはイノベーション発信元である大学や研究機構などに対してライフサイエンスへの傾注を通し、貢献してまいります。
科学技術における国際競争が激化の一途を辿る中、先端科学を創造する研究環境のアップデートは重要な課題のひとつです。
当営業グループは大学や研究機関の移設／新設プロジェクトの豊富な実績がございます。
研究施設の移設／新設は、構想から稼働まで長期間の大規模プロジェクトとなります。当社ではお客様の構想を丁寧にヒアリングし、望まれる研究環境の実現を目指すべくご提案を行い、プロジェクトをトータルにコーディネートいたします。
高度化・多様化するニーズに応える施設・設備のご提供を通じて、今後も科学研究の飛躍に貢献してまいります。
科学技術における国際競争が激化の一途を辿る中、先端科学を創造する研究環境のアップデートは重要な課題のひとつです。
当営業グループは大学や研究機関の移設／新設プロジェクトの豊富な実績がございます。
研究施設の移設／新設は、構想から稼働まで長期間の大規模プロジェクトとなります。当社ではお客様の構想を丁寧にヒアリングし、望まれる研究環境の実現を目指すべくご提案を行い、プロジェクトをトータルにコーディネートいたします。
高度化・多様化するニーズに応える施設・設備のご提供を通じて、今後も科学研究の飛躍に貢献してまいります。
