各種医療機関や健診機関などに対し、体外診断用医薬品や検査用関連資材、衛生材料、各種医療機器、設備といった幅広い分野の商品の販売を通し、医療業界をサポートし発展に寄与しています。
試薬や消耗品は、各施設で新型コロナウイルス感染症の検査数の減少や検査方法の変更がありましたが、試薬の新規採用により増加しました。
この結果、売上高は、141億44百万円と19百万円（前期比0.1％）の増収、セグメント利益（売上総利益）は、13億22百万円と12百万円（前期比△0.9％）の減益となりました。
病院の経営状況は経年的に悪化しており、多くの病院が赤字に陥っています。国は、今後、2040年頃を見据えて、「新たな地域医療構想」「医師偏在対策」「医療DX」「オンライン診療の法制化」など「医療提供体制の総合改革」を目指しております。団塊の世代が75歳以上となる2025年度以降、高齢者の比率の上昇や少子高齢化の進行による人口構造の変化、地方における人口減少や医師不足、医師の偏在、医療従事者の働き方改革などの対応から医療提供体制の改革も求められており、「新たな地域医療構想」の策定が進められております。「新たな地域医療構想」は、病床の機能分化、連携を進めるために医療機能ごとに、医療需要と病床の必要量を推計し定めるもので、各都道府県で実現に向けて検討されており、今後医療機関の再編統合が進んでまいります。
当営業グループは、医療分野への傾注を通して社会へ貢献してまいります。
