当社は、青森県生まれの東北を代表する企業として、設立74年目を2026年9月期で迎えます。
地域産業の発展を支えるパートナー商社として100年企業、そしてその先の永続を目指してまいります。
引き続き温かいご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長 東 康之
当期の世界情勢は、ウクライナ戦争の長期化、中東問題、米中の覇権争いなどで混迷を極めており、誰も先を見通せない状況です。
これらの影響を受け、価格高騰、不安定な為替動向、エネルギー問題、さらに、日本国内では人口減少や少子高齢化といった大きな課題に直面しています。
こうした社会情勢の中で、当社はビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動を展開した結果、前年度を上回る売上を達成することができました。
利益面におきましても、営業利益、経常利益、そして親会社株主に帰属する当期純利益のすべての段階で、大幅な増益を達成し、堅調に推移いたしました。
これは、社員一人ひとりが市場のニーズを的確に捉え、困難な状況下でも積極的に事業を推進した証であると認識しております。
中期経営計画では、リスクマネジメントの強化、デジタル化の推進、新卒およびキャリア採用、SDGs（持続可能な開発目標）への対応などを行いながら、労働生産性数値の向上を目指しています。
これらを実現するため、新型コロナウイルス感染症の流行によるデジタル化の進展、旧システムのサポート終了などを背景に、新たな基幹システムを導入しました。
新基幹システムの導入によって、従来は難しかったデータを抽出できるようになり、経営活動に厚みが増しているほか、BCP（事業継続計画）の側面も強化され、リスクマネジメントが向上するなど、さまざまな効果が現れています。
今後の課題としては、全社的に浸透した新基幹システムの機能を、いかに効率的に使いこなしていくかだと考えています。
当社は、弘前大学の“COI-NEXT（共創の場形成支援プログラム）”に地元企業として参画しています。
この取り組みは、周辺地域の方々の健康に寄与する魅力的な産業を創出することで地域経済を発展させ、すべての人々が生きがいを持って働き続け、QOL（クオリティ・オブ・ライフ）が高い状態での健康寿命の延伸を目指す取り組みです。
また、当社の受託解析・プログラム研究開発グループでは、ゲノムデータを効率的かつ容易に解析するためのツール開発を進め、当プログラムのゲノム解析を支援しています。
東北生まれの企業であり、なかでも本州最北端の青森県生まれの当社にご支援を賜り、誠に有難うございます。
株主様には、可能な限りの高配当の実施と、株主優待につきましては、ご好評をいただいているユリの切り花をお贈りさせていただきます。
当社では、引き続きビジネスに対するヘッドワーク、フットワーク、ネットワークに磨きをかけ、粘り強く業績の向上に取り組んでまいりますので、今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
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